野党と言えば一応第一党の民主党。「生活が第一」と耳あたりのいい話ばかりしてくれてるんだけど、じゃあそのお金はどこから出て来るの？とかー。
民主党 生活が第一
- 社会保険庁は解体して国税庁に統合し、厳格な管理・運営体制を確立します。
解体→国税庁に統合の過程で社会保険庁の職員が解雇されずに国税庁なり他の省庁に移ったり天下りするイメージが見えたのは俺だけですかそうですか。
あ、そうそう、今手元になぜか自治労みやぎ*1の最新号があったりするんですが、これの県本部だより*2がバリバリ全開で社会保険労組擁護を展開してて結構面白かったので紹介しておきます。
厚生労働省のVDT作業ガイドラインによれば、事業主は、連続1時間以上のVDT作業をさせてはならず、連続作業間に15分の作業休止時間を設けるよう指導している。このガイドラインは、VDT作業対策に乗り出した先進的な労働組合の運動の成果だ。▼そうした労働組合のひとつに社会保険労組がある。社保の職場は早くからコンピュータが導入され、社保労は作業時間の規制、休息・作業休止時間の確保、残業の抑制、健康診断の充実などに取り組み、成果をあげていった。今、こうしたまともな労働運動が、猛烈な非難の対象になっている。▼社保労を非難する人は闘わない労働組合をよしとするのか。世間には過労死や健康被害、職場のいじめが蔓延しており、労働局への労働相談は年90万件を超えている。自らの職場改善闘争を通じて働き続けられる条件を社会に広げていくことが労働組合の社会的役割ではないか。自治労本部、社会保険労組は謝るな。(W)
(自治労みやぎ2007-第9号 「県本部だより」より)
とりあえず謝ろうよ……。功罪の功を強調するのはいいけど、だからと言って罪の部分が許されるわけじゃないでしょうに。宮城県職員は官官接待の時に懲りたと思ってたんだけど、労組は違ったようで。*3
あと自治労本体のページがなかなか面白い。*4過去記事が読めるようになってるので一つ紹介。
●社保庁改革関連法●
やるせない やり逃げ国会 公務員法・社保庁関連法あいついで成立（2007.7.11.1906号）
同法も国公法改正法と同日に成立。2010年から非公務員型の「日本年金機構」が年金行政を運営することとなった。年金記録問題については、現場職員を組織する労働組合としても率直に反省しなければならない。しかし、年金記録問題は何よりも優先して解決すべき課題だ。この法律が年金制度への信頼回復に結びつくのか、十分な検証のないまま、成立したことは極めて問題だ。今後は、新組織の円滑な運営にむけ、経験と知識、意欲と能力のある現行職員の活用と雇用確保を求めていく。
心に棚を作れ！
という名言を思い出した。早目に法律作って、今やってる人たちから取り上げないと大変だから急いで作ったんじゃねえの？とか言ってみる。早く作られると困る人たちがいるってことなんでしょうね。
